以前、天然痘の撲滅に多大なる貢献をした蟻田功氏について少し調べたことがあり、〈天然痘を根絶した蟻田功の遺言〉というサブタイトルにひかれて手に取ったのが『ヒポクラテスの告発』である。


　著者は、蟻田氏を〈恩師〉と仰ぐ、医師で元医系技官の木村盛世氏。本書では、著者が見聞きしたファクトやエピソードに基づいて〈エビデンスに基づかない医療政策とその弊害〉が記されている。


　コロナ禍では、新興感染症の爆発的な広がりという危機に対する医療体制のまずさや行政の縦割りの弊害について指摘されたが、その背景が本書を読めばよくわかる。


　著者は、日本の危機管理の大きな問題点を２つ指摘している。ひとつは、〈系統だったデータを取る能力がないこと〉だ。


　著者は、〈その結果として エビデンスに基づく科学的な政策決定ができない、危機管理ワクチンなどの新薬が国内で作れない〉という点を指摘している。反ワクチン派やワクチンに不信感を抱いている人々を納得させるうえでも、データを取って分析する必要があったはずである。


　著者がもうひとつ指摘しているのは、〈危機管理に対応した法体系になっておらず、いざというときに役に立たない、だれも責任をとらなくてすむ状況になっている〉点だ。


　感染症の場合、４つの法律があり、所管する部局も異なる。


　基本的に〈国の機関を筆頭として、公務員の第一義は“法令遵守”〉。しかも、〈どのように非効率な法体系であったとしても それから逸脱することをしない〉。その結果、国内法と国外法、国と地方自治体など、さまざまな「すり合わせ」が必要になる場面が生じる。