東京都は2017年から、都内に拠点を置く中小のものづくり企業やスタートアップ企業など(SMEs:Small and Medium Enterprises)を対象に、医療関連機器分野では世界最大級の国際見本市「MEDICA(メディカ)/COMPAMED(コンパメッド)」への出展を支援している。過去2年はコロナ禍で中断を余儀なくされたものの、今年は東京パビリオンで14社のグループ展示を行う(11月14日~17日開催)。


  東京都はなぜ、SMEsの医療関連機器産業への参入や海外展開を支援するのか。東京都産業労働局商工部の福塚英雄氏(海外販路開拓担当課長)に聞いた。



■長い歴史で培った対面の場の利点

 

 「MEDICA/COMPAMED」は1969年に始まった医療・ヘルスケア関連技術分野の総合見本市だ。MEDICAは主に医療・ヘルスケア、美容関連の製品やサービスを、COMPAMEDは医療関連機器の技術や部品を扱う。会場となるメッセ・デュッセルドルフのホール面積は262,000平米(東京ドームの5.6倍)を誇る。コロナ禍直前、2019年のファイナルレポートで概数を見ると、出展者(exhibitor)はMEDICA5,500、COMPAMED800。ビジター121,000人の3分の2がドイツ国外の170カ国から来場し、かつ意思決定権を有する立場の人が9割超を占めた。日本からの出展者数は2010年以降ほぼ右肩上がりで、同年は197(全体の3.1%)だった。その後20年はオンライン開催、21年はハイブリッド開催だったが、22年はいよいよリアル開催に戻る。


 企業にとってMEDICAへの出展は、世界の医療機器市場における最新動向の把握海外での新規代理店発掘とともに、来場する各国専門家からのフィードバックが得られることで、世界市場における自社製品・技術の立ち位置の把握に役立つ。


 ドイツ産業展示・見本市委員会(AUMA)は2018年11月に同国内の代表的企業500社に「デジタル形式に勝る見本市の利点」について調査した(複数回答)。その結果、展示側の立場からは「最適な担当者を配置できる」95%、「製品のプレゼンテーション中に臨機応変に対処できる」82%、「顧客に(製品等)を体験してもらえる」61%などの項目が支持された。一方、訪問側の立場からは「担当者と直接コンタクトできる」99%が最多で、「買う義務なく製品を試せる」は49%だった。