昨年の雑誌記事を対象とする「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」が４月30日に発表された。大賞こそフライデー『宮迫博之ほか吉本興業人気芸人が犯罪集団に「闇営業」』ほか関連報道に決まったが、「スクープ賞」(『安倍首相補佐官と美人官僚が山中教授を恫喝した京都不倫出張』と『法務大臣河井克行夫婦のウグイス嬢「違法買収」』＝いずれも文春記事)などの各賞では５部門の受賞作トータル10本中４本が週刊文春で１本が月刊文藝春秋の記事、つまり文春媒体の“独り勝ち”だった。他の媒体は「話題賞」「作品賞」「デジタル賞」に１社１本ずつ、顔を出しただけだった。


　それほどに文春以外の雑誌メディアは、取材らしい取材をしなくなってしまった。スクープを狙った取材には“空振り”や“無駄足”もつきものだが、もはや多くのメディアは毎号のページを埋めるのに手一杯、リスクを負う余力を失っている。そこにさらにここに来て、テレビもコロナ禍の影響で遠隔出演や再放送だらけになり、取材情報の希薄化が進んでいる。状況は日に日に悪化する一方だ。


　今週はＧＷのため、多くの週刊誌が合併号になっているが、ここでもやはり文春が抜きん出て読み応えがある。ライバル誌の弱体化で事実上、「唯一の総合週刊誌」になった自覚もあるのだろう、以前は新潮と似た“右派雑誌”だったのに、近頃はその臭みが薄まってバランスがよくなってきた（旧来の右派固定読者には不評かもしれないが）。


　とりわけこの号の『大特集！ ほんとうの韓国』は従来の文春カラーとはまるで違った趣になっている。コロナ禍の自粛とＧＷという状況から、自宅での余暇の過ごし方の参考として、韓国の映画や文学、音楽などの作品を何人もの専門家に語らせる特集なのである。いわゆる“嫌韓”記事は、産経新聞編集委員・久保田るり子氏による『文在寅対象で加速する「反日種族主義」』という見開き２ページの１本だけ。しかもこれは、文春新著で彼女が出す本の宣伝も兼ねた“半パブ記事”でしかない。あとの記事は、映画好き、文学好き、音楽好きの人に情報を提供する純粋な文化記事なのだ。


　それ以外に興味深かったのは、軍事評論家・小川和久氏の『普天間返還はなぜ迷走したのか “交渉人”の告白』という記事だ。これも文春で出した著書『フテンマ戦記』の紹介を兼ねた１本だが、1996年に普天間返還を打ち出した橋本龍太郎政権から民主党政権に至るまで、民間人でありながら政権のアドバイザー・補佐官的な立場で政策決定に関わってきた小川氏が、改めて四半世紀の“迷走”を振り返っている。


　とくに目を引くのは《普天間問題には全面解決のチャンスが四回あった。橋本龍太郎政権、小渕恵三政権、小泉純一郎政権、鳩山由紀夫政権のときである》という一文だ。なかでも最も可能性が高かったのが小渕政権で、２番目は意外にも鳩山政権のときだったという。氏の回顧を読むと、政権側でこの問題に携わったブレーンには海兵隊と海軍を同一視する人までいて、そんな知識不足の面々の度重なる横槍が議論を混迷させてしまったという。


　小川氏は結論として、小渕政権時代、“政治的な事情”で消え去った「キャンプ・ハンセン陸上案」に立ち戻ることこそが、「実現不可能の領域に入った辺野古埋め立て」に取って代わる解決策と主張する。「結局は沖縄県内」というこの案を沖縄県民が受け入れるかどうかは微妙だが、現政権の姿勢よりははるかに柔軟な印象を与えることだろう。そして、文春がこんな記事を載せる展開にも、翁長雄志・玉城デニー両知事への批判一辺倒だった以前の誌面からの変化がうかがえる。


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三山喬（みやまたかし）　１９６１年、神奈川県生まれ。東京大学経済学部卒業。９８年まで１３年間、朝日新聞記者として東京本社学芸部、社会部などに在籍。ドミニカ移民の訴訟問題を取材したことを機に移民や日系人に興味を持ち、退社してペルーのリマに移住。南米在住のフリージャーナリストとして活躍した。０７年に帰国後はテーマを広げて取材・執筆活動を続け、各紙誌に記事を発表している。著書は『ホームレス歌人のいた冬』『さまよえる町・フクシマ爆心地の「こころの声」を追って』（ともに東海教育研究所刊）など。最新刊に沖縄県民の潜在意識を探った『国権と島と涙』（朝日新聞出版）がある。