大阪府は新型コロナワクチンの配送体制について、７日にスタートした「大阪府ワクチン配送センター」で一元管理し、配送は佐川グループが担う予定だが、先行接種後に供給されるモデルナ社製、アストラゼネカ社製については、医薬品卸も配送機能を担うことを明らかにした。当面、府内を５地域に分け、大手卸５社で担当する。


　府は佐川グローバルロジスティクスと共同でスキームを作り、配送センターを一元化して供給する独自システムを「大阪方式」として運用を開始した。大阪方式では、医療従事者接種や高齢者接種などに供給されるファイザー社のワクチン供給を主体とする。今後自治体等では、集団接種、個別接種いずれの形にせよ、接種方式を決めることになるが、地域の細かい配送に関しては、サテライト型を含めて、医薬品卸がノウハウを活用することになりそう。


　また、府下の自治体はワクチン接種についてマニュアルを作成して対応することになるが、府はそのための手引きを策定する。このなかでは、２月28日に行った接種訓練で必要性が認識された「お薬手帳の持参」も加味する方針。