大阪府薬務課は13日に開いた定例記者会見で、後発医薬品安心使用促進事業のロードマップを見直す方針で検討していることを明らかにした。ロードマップは2019年３月に策定されたもので、ポリファーマシー対策や医療費適正化などの効果を織り込み、23年度までに後発品使用割合80％の目標を示していた。


　とくに後発品を第１選択とした疾病別医薬品リスト作成と活用をめざす、地域フォーミュラリの作成と活用推進を目標に掲げ、八尾市でのモデル的取り組みも行っていた。


　今回のロードマップ見直しは、後発品企業の相次ぐ不祥事に伴い、医療機関、薬局、患者の不信感が高まっていることに対応するもの。見直し内容の詳細は８月頃に予定される府の協議会に諮る方針。