関西医薬品協会は28日に大阪市内で定時総会を開催し、新会長に大日本製薬の野村博社長が就任した。２月の定例理事会で内定していた。任期は２年。関薬協会長は昨年、塩野義製薬の手代木功社長が、日薬連会長任期を１年延長したことなどから、前川重信日本新薬社長が１年延長して務めた。


　野村新会長は、医薬品業界環境は薬価改定やグローバル化のなかで引き続き厳しい環境にあるとし、とくに新型コロナに関するワクチン開発や治療薬開発に対する社会の期待がある一方で、業界には厳しい見方もあることに言及した。そのうえで、健康寿命を延伸する使命や国内経済をけん引する中核的産業としての自覚も強調、21年度からスタートした中期事業計画後期の進捗をはかり、関西からの発信力を強める意欲を示した。


　異例の３年間、会長を務めた前川氏は、18年に関西医薬品協会に名称変更し、大阪以外の地域から初めての会長就任となった意義などを語ったうえで、「関薬協」は全国に浸透、定着したとの評価を示した。


　なお、次期副会長は武田薬品工業の岩﨑真人取締役ジャパンファーマビジネスユニットプレジデント、アストラゼネカのステファン・ヴォックスストラム社長、マルホの高木幸一会長、ニプロファーマの西田健一社長が就いた。


　定期総会では、18年から20年度までの中期事業計画「関薬協ビジョン～健康長寿社会に実現に向けた関西からの挑戦～」（前期）の、理事会による評価が報告され、「おおむね所期の目標を達成している」とするＢ評価が示された。


　21年度からの事業計画（後期）は、ほぼ当初計画を踏襲しているが、新型コロナウイルスのパンデミックという事態を受けて、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた対応も進めることを追記した。