大阪府薬務課は11日、８月から始まった地域連携認定薬局数が10日までに62件に達したことを明らかにした。専門医療機関連携認定薬局は１件。申請数は地域連携が73件となっており、薬務課は当初の想定より多く、順調に滑り出したと評価した。


　また、これまでに申請、認定された薬局について、全国展開する大手チェーンではなく、地域で展開する比較的小規模のチェーン調剤薬局が活発だとの印象も示した。


　薬務課によれば、認定薬局の動向についてはすでに厚生労働省からも調査する方針が伝えられている。このため、国の情報収集動向や検討項目に沿って、薬務課はあらためて動向内容をまとめる方針。厚労省はこれまで、健康サポート薬局の情報も収集しているとされ、認定薬局の地域間バラつきなどの実態も把握することになりそう。


　同課は、申請数の伸長に呼応して、府民への啓発活動も重要になるとの認識も示し、具体的内容は今後検討するが、薬と健康の週間などでのチラシ配布のほか、病院の地域連携室の活用、老人クラブへアプローチなど、これまでつながりの薄かった部局との連携を通じて、情報弱者を標的にした認定薬局の存在アピールにも配慮する方針。


　石橋真理子課長は、「在宅での医療安全を薬剤師が担ってほしい」と制度スタートへの期待を示し、認定薬局が地域リーダーとして研修を計画するなどの積極的な活動も挙げた。さらに病院側の情報提供も増加するなど、トレーシングレポートの活用を通じて地域の連携が活性化されるとし、行政としても病院側の情報活用状況を調査分析し、認定薬局側にフィードバックする方針も示した。