大阪府薬務課は11日、このほど行った21年度災害時医薬品等確保供給体制整備事業に関して府下の市町村の連携対応整備状況について調査を実施した。


　それによると、災害時医薬品等確保対策に関して自ら備蓄、協定や委託について未実施が３割、関連マニュアル作成がなく、府への支援要請に際してその方法や受け取り場所等の未定が７割、災害時の薬剤師による支援体制の確保について、地域薬剤師会との締結が未実施の市町村が３割あったことが明らかになった。


　大阪府は厚生労働省の「災害時における薬剤師の対応体制整備事業」の採択地で、上記の実情を踏まえて、今年度、医薬品供給・薬剤師の派遣要請等について、府内の行政間の連携体制の確認や調整、医薬品供給や薬剤師業務を行う地域の薬剤師を対象にした研修等を実施する。