大阪府薬剤師会は13日から25日まで、会員を対象に医薬品の安定供給状況調査を行うことを明らかにした。６月に行った東京都薬、７月の千葉県薬に続くもので、調査結果の整合をとるため、両薬剤師会と調査項目を合わせた。


　後発品企業の不祥事から端を発した医薬品供給の供給不足の実態について、東西の状況を明らかにし、地域的特徴なども把握したいとしている。また一定の調査結果は10月中にも得たい意向で、医師会、歯科医師会などにも情報提供する方針。


　乾会長は調査について、大阪でも後発医薬品供給不足は深刻だとして、小林化工や日医工製品だけでなく、その影響を受けた他の後発大手メーカー製品の供給停滞が発生、そのことがＡＧや、先発メーカーの長期収載品の不足も招き、玉突き的な供給不安定の実態を招いているとした。品目数としては５～10品目に及ぶという薬局も存在している。


　府薬執行部は、後発品について多くの薬局は独自の採用基準を作成し、仕切価ベースで選んでいるわけではないため、後発品大手の供給不足の影響はより深刻で、また卸への影響も深刻だとしている。


　乾会長は、後発品使用80％は国の政策目標だとして、実態が明らかになれば、国とメーカーが早急な対処方針を示すべきだとの認識も示した。