大阪府保険医協会は25日に開いた定期総会で、２月に新設された「外来等感染症対策実施加算」が今月末に廃止される方向にあることに反対する緊急決議を採択した。同加算の廃止は医療機関への影響が大きく、反発が拡がりそうだ。


　コロナ関連加算は「外来等」が初診・再診料１回あたり50円、「入院感染症対策実施加算」は１日100円の加算がついているが、具体的なコロナ対策の有無は問わず一律に加算を行ってきた。また歯科も加算がついていた。


　これについて田村憲久厚生労働大臣は24日の閣議後の記者会見で、10月から実費補助に切り替える方針を明らかにしていた。また田村厚労相は、実際にコロナ患者の受け入れを行っている診療所等に加算を新設検討する意向も示している。


　同協会の決議では、診療所等はウイルス検査の実施など感染対策に配慮した診療を継続していることや、コロナ以後、診療所等の経営状態が悪化していることなどから、今後冬に向けた対策が一層重要になるとして、引き続きの加算継続を求めた。