経済にはとんと疎い私だが、過去約30年、先進諸国の実質賃金がみな右肩上がりで上昇するなかで、日本だけがじりじりと下降線を辿るグラフを、このところよく目にして強烈な印象を受けている。今回の選挙結果、とくに若年層の与党支持について、「若者は安定を求めた」という解説記事を読み、真っ先に浮かんだのが、このグラフのことだった。野党各党も「積極財政」という抽象論しか示せなかった印象だが、ゆっくりと船が沈んでゆくような「貧困国化」のグラフを一度見てしまうと、現状維持のどこが「安定」か、と悪態をつきたくなるのである。


　少なくとも、過去30年の失政を国民の共通認識として方向転換をしなければ、この先も日本のグラフは独自の道をゆくだろう。大胆な規制緩和で成長産業を生む、というアベノミクスのお題目も、結局は空念仏だった。素人なりに思うことは、ＧＡＦＡを生んだ米国のような劇的な成功例を夢想するよりも、むしろ地道にコツコツと賃金の上昇を果たしてきた「その他もろもろ」の欧州諸国の実情を子細に見て、模倣するほうが現実的ではないか、ということだ。


　新自由主義、グローバル化の大潮流のなか、日本企業はひたすら人件費を圧縮して生き残りを図ったが、米国以外の欧州諸国ではどうだったのか。取り立てて「産業構造の大変革」を成し遂げた国ばかりではないはずだが、日本とは明暗が分かれている。そういった諸国の過去30年の主要産業史や労働政策、税制など、さまざまな側面を細かく見てゆけば、日本がなぜ１ヵ国だけ、現在のようなありさまになっているのかはわかるのではないか。


　それこそ明治政府の指導者が揃って欧州視察に出たように、例えば野党政治家は手分けして欧州諸国を研究し、日本の過去30年の失政と解決策を分析し尽くせば、有権者の期待を集める存在になり得るように思う。「ゆっくりと沈む船」に乗り続けるほうが、危なっかしい野党に政権を委ねるよりマシ――。そんな絶望的な消去法で政権を選んでも、事態の好転は到底望めない。というようなことを悶々と思いつつ、選挙結果を受け止めた。


　今週の各誌では、文春のスクープ記事『朝日新聞33歳記者が“上層部批判”を遺して自殺した』がショッキングだった。自分自身が約四半世紀前、30代後半にしてこの会社を辞めたという個人的事情があっての印象だが、一読して感じたのは、自殺した記者のナイーブさと、それを救えない現実へのやるせなさだった。


　記事によれば、大阪本社経済部に所属するこの記者は死の直前、「権力者」の機嫌を取るようないわゆる提灯記事を書くよう命じられたらしく、具体的な事情は伏せつつも、ツイッターに３回、不満を綴っていた。ここで言う「権力者」とは、広告主として新聞社に影響力を持ち、重要な取材対象にもなっている巨大企業の経営陣であり、こうした対象者におもねるよう圧をかけたのは、部長職の上司だったらしい。この上司は当該記者の自殺後に他部門に異動になっていて、もともと編集局一筋でなく、ビジネス部門の経歴が長かった人だという。


　率直な印象を言えば、程度の差こそあれ、この手の上司はいつの時代にもどのメディアにもいた。記者としては冷や飯を覚悟のうえ、指示を無視したり、逆らったりする選択もある。もちろん世の常として、多数派は渋々でも指示を受け入れる。亡くなった記者は純粋な人だったのだろう。しかし、上に歯向かう割り切りはできなかった。


　もしかしたら私の知る四半世紀以上前の職場とは異なって、上司への反抗などもってのほかという空気が強まっているのかもしれない。そのへんはよくわからない。ただ、業界全体のイメージで言えば、このような「青臭い葛藤」はすでに多くのメディア企業に存在せず、大多数の記者たちは当然のように提灯記事を書くのではないか。内実は知らないが、伝えられる記事内容を見てそう感じる。今回取材をした文春記者は、個人的にどう感じたのか。一行も触れられていないその部分をこそ、知りたいと思った。


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三山喬（みやまたかし）　１９６１年、神奈川県生まれ。東京大学経済学部卒業。９８年まで１３年間、朝日新聞記者として東京本社学芸部、社会部などに在籍。ドミニカ移民の訴訟問題を取材したことを機に移民や日系人に興味を持ち、退社してペルーのリマに移住。南米在住のフリージャーナリストとして活躍した。０７年に帰国後はテーマを広げて取材・執筆活動を続け、各紙誌に記事を発表している。著書は『ホームレス歌人のいた冬』『さまよえる町・フクシマ爆心地の「こころの声」を追って』（ともに東海教育研究所刊）など。最新刊に沖縄県民の潜在意識を探った『国権と島と涙』（朝日新聞出版）がある。