大阪府薬務課は供給不安定が続く医療用医薬品流通に関して、大阪府民向けにメッセージを届ける啓発資材の策定を検討している。９日に石橋真理子課長が明らかにした。現場の薬局に事情を聞き、供給不足の状況や現状での対応を行政としての情報発信をしたいとしている。内容としては、薬局薬剤師が対応に腐心していることや、薬剤師から現状に関する説明を受けるよう伝えたいとしている。解消の見通しや、後発品企業、卸の意見も聴いていく方針もあり、啓発資材は年度内に作成、保険薬局を通じて、市民・患者に配付することになりそう。


　一方、後発医薬品供給不安の状況から、策定済みの後発品使用促進ロードマップは、21年度の「大阪府後発医薬品安心使用促進のための協議会」に諮って、見直す方針を固めているが、年内開催を予定していた同協議会は、年明けになる公算が強くなったことも明らかにした。同協議会が開かれれば、10月に大阪府薬剤師会が公表した「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」結果を、乾英夫会長が報告する方向で調整が進められている。