大阪府保険医協会は１日、後藤茂之厚労相に、インフルエンザワクチンとジェネリック医薬品の安定供給に関して緊急要望書を送った。


　要望では、後発品の不足について医療機関から深刻な実情が報告されているとして、政府の責任で安定供給が継続されること、「23年度末に後発医薬品の数量シェアを、全ての都道府県で80％以上」とする目標に拘泥せず、行き過ぎた使用拡大策を改めることを求めた。また、処方変更や休薬などでの健康被害等の影響調査、他剤混入の被害者などへの十分な補償も求めた。


　一方で、後発医薬品使用体制加算等の施設基準は、報告がなくても今年度末まで扱いを継続するよう要請した。


　同協会は先月19日に、11日から15日までに実施していたインフルエンザワクチンと後発品の供給不足に関する会員アンケート調査結果を明らかにしており、今回の緊急要望はそれを踏まえたもの。