大阪府は14日、11月29日に起きた日立物流西日本の物流センター火災に関して、同センターを活用していた製薬企業など医薬品関連企業は13社（火災発生時点）にのぼることを把握したことを明らかにした。厚生労働省医政局経済課は６日に、17の成分規格が安定供給に不安が生じる懸念を示す事務連絡をしているが、大阪府薬務課は成分規格数、数量全体はまだ正確には掴んでいないもようだ。


　

　薬務課は完全な鎮火に時間がかかったとして、現地調査に入ったのは８日。ただ同日も消防・警察の現場検証と重なったことで、現場内調査は行えていない。薬務課が重視しているのは、盗難による不正流通の防止。現状では、厳重な現場保存が行われていることを確認し、その懸念は小さくなったと説明している。引き続き、関係製薬企業等からの説明を要請し、正確な被害状況を把握する方針。