大阪府薬剤師会の乾英夫会長は17日の定例会見で、リフィル処方箋導入の見通しにあることについて、2025年からの地域包括ケアシステムに向けた薬機法上の薬局の位置づけや、薬剤師のあり方に関する一連の制度改正の延長線上にあるとの認識を示した。そのうえで、地域薬剤師会としても薬局薬剤師の研修教育等の支援に意欲を示した。


　ただ乾氏は、現状は中央社会保険医療協議会総会での論点整理案のなかで言及されたもので、現状では具体性がまったくないとして、支援の内容には踏み込まなかった。しかし、「もちろん単なる分割調剤と考えているわけではない。受診勧奨判断のあり方など、どのような形態になるのか見極めたい」として、今後の関連施策等のＱ＆Ａ、疑義解釈などを注視していくとした。それらが出そろい、一定の具体的要件等がわかったところで、４月30日に予定している調剤報酬改定研修会で会員への説明を行う方針も明らかにした。


　また、リフィル処方箋が現実化した背景として、薬学教育６年制を強調。加えて一層の知識・技能の質の向上は必至で、すべての薬剤師が対応できるようにしたいと述べた。そのうえで対応体制作りに時間の余裕はないこと、責任の重さを繰り返し強調した。