大阪府保険医協会は17日、12日の中央社会保険医療協議会総会で出された「これまでの議論の整理（案）」に、リフィル処方箋の導入が盛り込まれたことについて、撤回を求める理事会声明を発表した。


　声明では、リフィル処方箋導入で100億円程度の医療費削減を政府が見込んでいるとしたうえで、慢性疾患患者を多く抱える医療機関への影響が大きいと指摘。これらの患者には医師による診察ときめ細かな指導管理、的確な対処が不可欠と強調した。


　また、現在の中医協議論をベースに、「リフィル処方翌月以降の処方（調剤）は薬剤師によるモニタリング（必要に応じて受診勧奨）が想定されている。事実上、薬剤師に病態の診断を求めるもので、薬剤師に与えられている役割の範疇を超えている」として、この点を特に強い問題点と強調している。


　リフィル処方箋が導入された場合、オンライン診療の拡大とともに患者の利便性と称して外来医療費の抑制や、医療関連ビジネス拡大を進める狙いもあるとの懸念も加えている。