昨年11月29日に起きた日立物流西日本の物流センター火災の、医薬品への被害状況について、大阪府薬務課は11日、同倉庫を利用していた府下の医薬品メーカー、卸が日立物流西日本へのヒアリングを２月から３月にかけて行っているとの情報を得ていることを明らかにした。被害状況に関しては３月中に連絡を受ける可能性があるとしている。


　ただ、薬務課の石橋真理子課長は、火災が事件化していることもあり、薬務行政として被害状況を詳細に把握するよりも、被害業者の相談等に対応することを優先しているとしている。同課長は物流センターの建て替えはないと聞いているとして、センター利用企業の行政承認関連の対応を優先する。すでにメーカー３社中１社が業務廃止を届け出ており、卸も数社が同様の対応を取っているもよう。