関西医薬品協会の國枝卓理事長は１日に開いた定例記者会見で、３月28日に３府県から薬機法違反で行政処分を受けた共和薬品工業に対する関薬協としての処分などの措置について、今後検討することになるとの見方を示した。國枝理事長は、３月31日に開催した理事会では、同問題が時間的な余裕がなく議題にできなかったことから、関薬協としての対応は未定だとした。


　関薬協は一連の会員企業のコンプライアンス違反に関しては、小林化工に関しては昨年２月に除名処分としているが、その他は厳重注意処分にとどめている。共和薬品は行政処分と同時に第三者委員会報告書もまとめるなどしており、また患者への健康被害などもみられないことなども勘案するものとみられる。


　なお、関薬協は３月末までに７社が退会、２社が入会したことから、４月１日時点での加盟会員企業は318社になったことを明らかにした。