大阪府薬剤師会の乾英夫会長は11日、新型コロナウイルス感染症に罹患した宿泊療養者や自宅療養者への調剤薬局宅配業務に対して、20年度から22年２月まで行われてきた厚生労働省の「薬剤交付支援事業」が、２月分では予算枠を超えたため、対処策を検討していることを明らかにした。


　薬剤交付支援事業は、薬局が自宅療養や宿泊療養する患者に経口治療薬を配送した場合、１件につき3000円の支援をするもの。府薬によると、１月には１万1000件程度だった配送件数が、２月には第６波の影響もあって２万7000件を超える激増となり、厚労省の予算枠をオーバーした。


　このため、乾会長は厚労省に予算枠の拡大を求めたものの、超過分の予算執行はできないとの回答を得た。このため、２月分の申請にどのように対応するかは府薬の判断に委ねられることになった模様だ。検討の方向は、府薬予算で追加対応するか、予算枠を案分するかなどが考えられるが、まったくの未定だとしている。検討内容については、厚労省とも相談しながら進める方針も明らかにしている。