大阪府薬務課は医薬品・医薬部外品の承認申請に関する相談事業を、昨年９月からスタートさせたが、21年度半年間の事業実績は４件だったことが明らかになった。


　一般用医薬品など、いわゆる地方承認分に関する大阪府内の製造販売業者に事前相談の機会を積極的に提供し、事務処理期間の短縮、中小製造業者の継続的な製品供給を確保するのが目的。17年に府市一体行方針の一環として独法化された大阪健康安全基盤研究所（大安研）と、薬務課が合同して企業側と面談する。地方の事前相談体制整備は全国でも初めてとみられている。


　４件の相談は、対面で１件、ウェブで３件実施された。相談内容は新規承認相談１件、承認事項一部変更承認（一変）相談が３件。申請に至ったのは１件。これら以外では国の承認が必要なものの相談も含まれたもようで、承認プロセスのナビゲートの役割も担ったもようだ。同事業は22年度も継続され、薬務課ではそれ以後も続ける方針。