４月に開かれた近畿地区の病院・薬局実務実習調整機構委員会で、医学部付設の病院と薬学部を持つ大学の薬学部学生に、敷地内薬局と医薬分業は理念が相反することを伝えていくべきだとの意見書が出された。近畿６県の会長連名での意見。９日に会見した大阪府薬剤師会の乾英夫会長が明らかにした。


　乾会長は同問題について、日本薬剤師会も敷地内薬局に反対しており、中央の調整機構委員会でも論議することを求める姿勢も明らかにした。


　意見書では、施設内薬局は当該の１病院の処方箋しか受けないもので、薬局が地域医療に貢献することを目的とする医薬分業の目的から外れることなどを強調したとしている。近畿地区には、同じ法人が経営する病院と薬学部を持つ大学は６大学ある。


　大阪府薬は４月８日、大阪医科薬科大学が附属病院を置く高槻市の同大学敷地内に薬局開設の動きがあるとして、大学側理事者らに計画中止を求める要望を行っている。同大学の動きは今のところみられていない。