医療をめぐる制度改正で、2022年度から大きく変わったのが不妊治療の世界だ。


　不妊治療に関して、従来は一部の検査や治療などにしか保険適用が認められていなかった。しかし、この４月から、排卵の時期に精子を子宮内に注入する「人工授精」、精子と卵子を体内から採取して受精させる「体外受精」、細いガラス管などで卵子に精子を注入して受精させる「顕微授精」といった治療が新たに健康保険の対象となった。


　年齢制限や回数制限はあるものの、費用が負担できず、妊娠の確率が上がる不妊治療をあきらめていた夫婦には朗報だ。３月には、７つの技術が「先進医療」に指定されている。


　そこで、最新の不妊治療の動向や周辺情報をアップデートするために『妊娠の新しい教科書』を手に取った。


　主に不妊治療・生殖医療の情報が中心となっているが、妊娠の仕組みから生殖医療の最新事情、関連する法制度まで、コンパクトな中に大量の情報が詰まっている。これから子どもを持ちたいという若い夫婦にも有用な一冊だ。


　近年の検査や治療法の進化には驚くばかり。妊娠のメカニズム、最新の不妊治療・検査の詳細については本書を参照してほしい。個人的に気になったのは、やはり保険適用の影響だ。３割負担になるのはもちろんだが、高額療養費制度も使えるため金銭的な負担は大きく減る。


　本書の試算では、体外受精１回で平均50万円ほどかかっていたものが、３割負担と高額療養費制度で約８万円の自己負担になる（年収770万円以下の場合）と見込む。確定申告で医療費控除の制度を利用すれば、さらに負担は小さくなる。


　見落としていたのは10％の消費税もかからなくなる点。数十万円規模の治療も珍しくないだけに、馬鹿にできない金額だ。


〈国が統一の料金を決定〉する点も大きい。


　自由診療のため、これまでは料金にかなりバラツキがあった。〈体外受精などにかかる費用は、採卵した周期に胚移植を行う「新鮮胚移植」で一六万～八九万円〉（日本産婦人科学会の調査結果）といった具合だ。


　しかし、これからは治療ごとに国が決めた価格になる。通常は医療費“適正化”の力も働くため、リーズナブルな費用に落ち着く可能性も高い。


　著者が期待しているのは、〈体外受精・顕微授精が保険適用になり、今まで以上に各施設の実績の公開が進むこと〉である。「施設の技術力」が妊娠率に影響する部分もあるだけに、患者にとって有用な情報・データになるはずだ。


■米国では福利厚生で卵子凍結


　日本はすでに〈世界有数の「不妊治療大国」〉である。14人に１人（クラスに２～３人いる勘定だ）、年間６万人以上、累計70万人が体外受精で生まれている。

　

　本書には、現代の生殖医療が技術的に可能にした６つの親子関係が図解されている（夫婦以外に精子提供者、卵子提供者、子宮提供者が異なる組み合わせの６パターン）。


　ただし、すべてが日本で認められているわけではない。2020年に成立した「生殖補助医療法」によって、精子や卵子の提供による出産時の親子関係が定められるなど、前進した部分もあるが、日本では法整備や社会の仕組みが整っていなかったり、議論されていない生殖医療の分野も多い。


「社会的卵子凍結」もそのひとつ。〈未受精卵子を凍結してその機能を維持し、年を重ねて妊娠を希望したときに、その卵子を体外受精に使う選択肢〉として使う方法だ。


　米国では〈女性社員の福利厚生として、卵子凍結費用の助成制度を導入する企業が次々に出て〉くるほど広く普及しているという。卵子を凍結保存しておくことで、「産みたいときに産む」が実現しやすくなる。メタ（旧フェイスブック）、アップル、グーグル、ネットフリックス……ほか多数の企業が導入済みだ。


　日本では、千葉県浦安市が少子化対策として一時、助成を行って話題になったが、社会的卵子凍結に関して〈各学会の足並みは揃っていません〉というのが現状だ（病気で生殖機能が失われる恐れがある際の「医学的卵子凍結」は認められている）。


　着床前診断、代理母、代理懐胎、死後生殖……、ほかにも、不妊治療・生殖医療をめぐる論点は多数ある（ゲノム編集も近い将来テーマになりそうだ）。


「国内でダメなら海外で……」という層もいる分野だけに、法整備や社会の仕組みづくり、社会的なコンセンサスは不可欠だ。


　もっとも、著者が指摘するように〈他の国のルールをそのまま真似ればよいわけでもありません。生殖倫理や生命倫理は国によって異なる〉のもまた事実。時間とともに人々の価値観や生殖医療技術も変化していく。継続的な議論が必要ということだろう。（鎌）


＜書籍データ＞

『妊娠の新しい教科書』

堤治著（文春新書902円）