大阪府保険医協会は24日、今月10日から21日までに実施した一部の診療報酬改定への対応状況に関するアンケート調査結果を公表した。会員医療機関4300件のうち597件が回答した。


「リフィル処方」に関しては、「発行している」と回答したのは22件で回答全体の3.7％だったことが明らかになった。「発行していない」が493件（82.6％）で大半を占めるが、「求められれば検討」するとした回答も82件（13.7％）あった。


　患者からのリフィル処方相談の有無については、「あった」103件、「今のところはなし」が477件。リフィル処方を希望した患者に長期処方した医療機関が２件あった。


　回答医療機関の意見としては、「無診察投薬禁止の原則と矛盾している」「リフィル処方と３ヵ月処方との違いがよくわからない」などがあった。


　同調査ではこのほかに、新設された「外来感染対策向上加算」「電子的保健医療情報活用加算（オンライン資格確認システム導入加算）」の２項目についてもきいた。外来感染対策向上加算については、65.1％が算定しておらず、23.5％が算定していた。要件基準が厳しい割に加算点数が低いことに不満が示されている。


　オンライン資格確認システム加算については、「導入しない」38.2％、「導入済み」14.9％、「入手・申込済み」18.6％、「検討中」26.6％となった。ただ、導入に前向きな回答医療機関も点数新設への評価は低く、患者負担増、マイナンバーカードの普及率の低さなどの課題を指摘する声もみられた。