関薬協は５月30日に定時総会を開催、21年度事業報告・決算、22年度事業計画・予算を承認、決定した。22年度事業計画では、ＰＭＤＡ関西支部について、機能強化を大阪府、経済団体と連携して中央当局、ＰＭＤＡへ働きかけることを盛り込んだ。


　16年から開始したテレビ会議システムを利用した相談体制に関しては、新型コロナの影響や、対面方式から書面、ウェブでの対応が進んだこともあり、21年度以降の利用件数は５件と大幅に落ち込んだ。大阪府とも連携して今後の方策についてＰＭＤＡとの協議を継続する方針。関薬協はコロナが収束すれば、当局とのコミュニケーションツールとしては有効なシステムだとの認識で、存続を求める姿勢。