４月22日に東京圏とともに、内閣府から「グローバルバイオコミュニティ」に認定された「バイオコミュニティ関西」（BiocK）は６日、近畿圏の自治体や関係機関・団体の参加を得た実質的には初となる委員会を大阪市内で開き、関係者約100人が参加した。


　大阪、京都、神戸の有力クラスターの参画は決まっていたが、オール関西の連携をアピールすることが政府から求められていたこともあり、この日は２府４県・３政令都市のほか、新たに徳島県、鳥取県、福井県も委員として名を連ねた。


　開会挨拶した澤田拓子委員長（塩野義製薬副社長）は、バイオで経済成長を成し遂げるという目的達成には、スタートアップ時のバイオエコノミ―のシステムをどう形成していくかが非常に重要な課題だとして、産業界からの資金調達力を高めていく必要を強調。バイオエコに関しては、関西同様にグローバルバイオコミュニティに選定された東京圏のＧＴＢ（Greater　Tokyo　Biocommunity）も海外に比して脆弱だとして、国全体としての前向きな対応の必然にも言及した。


　副委員長兼統括コーディネーターの坂田恒昭・大阪大特任教授は、関西のバイオ関連技術集積はそのポテンシャルは認められているものの、バラバラだとの批判があることを認めたうえで、大阪・京都・神戸の大学間連携協議は進み始めているとして、今月25日に京大CiRA、大阪・中之島、神戸医療産業都市（KBIC）による合同シンポジウムの開催も予定していることを明らかにした。