大阪府薬務課は９日、７月末に新型コロナウイルス感染症に罹患した宿泊療養者や自宅療養者への、調剤薬局宅配業務に対する厚生労働省の、「薬剤交付支援事業」について、事業の継続性を求め、適正に予算を確保するよう公式に要請したことを明らかにした。


　同事業については21年度、大阪府では２月に予算が底を尽き、本年２月分については既定の１件3000円を2500円に引き下げて対応した経緯がある。