大阪府保険医協会は24日に開いた定期総会で、オンライン資格確認義務化が進められているとして、これの撤回を求める決議を採択した。オンライン資格確認について関西では、９月４日に近畿医師会連合定時委員会総会で再検討を要請する決議が示されている。


　同協会は、この決議でオンライン資格確認義務化は、ナイナンバーカードの普及やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）政策の先陣を医療界に切らせる方策だとして、反対運動を拡大していく方針も強調した。


　また、決議に関連して副理事長談話の形で、オンライン資格確認はマイナンバーとの紐づけで徴税強化につなげる狙いがあり、最終的には保有資産を反映した保険料の徴収や相続財産からの徴収も視野にあるのではないかとの懸念を示した。さらに、受診機関の管理に伴うフリーアクセス阻害にも懸念を示した。


　決議ではこのほか、10月から予定される後期高齢者の窓口負担２割負担への引き上げについても反対し、大阪では23万人が対象になるとして影響の大きさもアピールした。加えて、コロナ関連で公衆衛生を担う職員の増加も求めた。