大阪府保険医協会は13日の理事会で、同日に河野太郎デジタル担当大臣が健康保険の被保険者証を2024年秋にも廃止する方針を示したことについて、マイナンバーカードの交付率や、マイナ保険証の登録率が低率にとどまる現状では、「保険証廃止」期日を２年後とするのは「あまりにも強権的」だとして反対する声明を発表した。


　反対する理由について、そのほかに医療受給を阻害しかねない「紛失リスク」、マイナンバーカードと医療情報の紐づけによる医療費抑制、任意が基本のマイナンバーカードを実質的に強制する――などを挙げている。