大阪府保険医協会は26日、オンライン資格確認システム導入義務化と、保険証廃止に関して、14日に会員に対するアンケート調査を実施した結果を公表した。約4000施設に送付し、347件の回答があった。同協会は、20日にこのアンケート結果を含めて、厚労省と懇談、これらの施策の撤回を求めたことも同日、明らかにした。


　オンライン資格確認義務化に関しては反対246件、賛成19件、健康保険証の廃止に関しては反対254件、賛成14件で、ともに７割以上が反対を示した。


　オンライン資格に関する懸念事項については、マイナンバーカードの紛失・漏洩を危惧する回答が225件と最多。特に高齢者への懸念が大きい。窓口事務負担増、設備投資やランニングコスト増に対する懸念も200件を超えた。また「義務化なら閉院」せざるを得ないとした回答も29件を数え、その理由は医師・スタッフの高齢化だとした回答が多数だった。また、裁判にしたいほどだとした回答も32件あった。自由意見では政府方針が「急ぎすぎ」、マイナンバーカードの普及策ありきで「強引」という批判もあった。


　一方、今回の回答者のうち17.6％にあたる61件がマイナ保険証の運用を開始していることも明らかになった。うち半数以上の33件が「トラブルがあった」と回答した。トラブル内容は、基金等での登録データの不備、更新遅れなどデータ上の問題が最多の18件、「読み取れない」など周辺機器の不安定・トラブルも16件。更新遅れでは資格があるのに「資格なし」と表示されるケースも挙がっている。