大阪府保険医協会は16日、12月５日付で医療機関に対し「顔認証付きカードリーダー申請」の案内が支払基金から送られてきたとして、システム環境が整わないなかで、オンライン資格確認義務化を進めるものだとして、宇都宮健弘理事長名の抗議談話を発表した。


　オンライン資格確認システム導入については、原則義務化となっているが、基金の「案内」はその義務化を強調し、12月16日を申請期限としていることから、同談話では「案内は言語道断」だとしている。


　現時点でこうした基金の対応を批判するのは、厚生労働省ホームページでも運用開始は医科診療所で28％、準備完了も35％という状況にあるうえ、システム導入医療機関からはさまざまな不具合も報告されているためだとしており、４月の義務化実施は困難だと強調している。