大阪府保険医協会は１月31日、新型コロナウイルス感染症を現行の感染症法上「２類」を「５類」に移行する政府決定について、医療逼迫状況は改善の方向が見えないとして、慎重に議論し対応することを求める宇都宮健弘理事長談話を発表した。

　

　談話は80％以上とされる欧米に比して、国民の抗体保有率は23.8％程度という報告があること、１月25日の日本医師会記者会見でも全国の医師会が不安の声を寄せているとして、医療機関や介護施設でのクラスター発生への不安を強調。


　また、５類引き下げですべての医療機関に感染者対応が期待されているが、有効な治療薬がなく、昨今の医薬品供給不安が続くなかでは、医療機関は「無防備」だとした。


　そのうえで、これまでの政府対応を、場当たり的で、医療現場に「責任」を、国民に「自己責任」を押し付けるものだと厳しく批判。今回の引き下げ決定を「日程ありき」が優先され、具体的データや科学的根拠に欠けるとした。