大阪府薬務課は14日、保険薬局や医療機関に対する「物価高騰対策一時支援金」について、１月10日から１ヵ月間としていた申請受付期間を今月24日まで延長したことを明らかにした。医療機関等への一時支援金は、病院・有床診療所は１病床あたり１万5000円、無床診療所、保険薬局は３万円。


　一方、滋賀県は13日に開いた県薬事審議会で、「原油価格・物価高騰対策支援金」の支給要綱を報告し、保険薬局は10万円を支給する方針を明らかにした。病院は１病床あたり３万円（救急専用病床等は５万円）。２月７日から３月14日まで申請を受け付ける方針。


　医療機関等への物価高騰対策支援は政府施策のひとつだが、運用は都道府県で決めており、大阪府が他県に比して低い水準となっているのは、府民に幅広く支援するとの知事方針に拠ると説明されている。