大阪府薬務課は11日の定例会見で、2023年度事業として治験環境整備事業に取り組むことを明らかにした。予算も194万円ほどを確保した。


　同事業に取り組むことになった背景として薬務課は、新型コロナによって、関連新薬開発への期待、患者の受療実態の変化など、治験環境が大きく変化していることを挙げ、本格的に取り組むことになったとしている。具体策は今後検討する。


　大阪府内には基幹病院16施設でネットワーク展開する「治験ネットおおさか」があり、これらとの連携などに今後の関心が集まるが、同ネットとの提携等は現段階では白紙。


　会見では、22年度末にまとめた製薬企業の法令遵守体制整備を求めるテキスト、「製薬企業の責任役員の方へ～患者さんの安心・安全を守るために」について、関西医薬品協会が冊子化し会員に配ることが伝えられたことも明らかにした。また医薬品企業関連団体からは講習依頼も受けている。このテキスト、薬務課自体は製本化しておらず、現状では大阪府ホームページから閲覧できる。