大阪府保険医協会は４月28日、大型連休明けの８日から５類に変更される新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけに関連して、緊急要望書を大阪府などに出した。大阪には連休前から、内外の観光客が押し寄せている現状があり、５類変更下で新たな感染拡大に対応できるのか、強い危機感を示している。

　

　要望書では、無料ＰＣＲ検査体制を復活し、ゲノム解析の体制整備を通じて、変異株や病態を特定する情報が地域医療機関には不可欠なことなどを強調した。


　このほか、府の対策本部会議が終了したが、対策本部的な組織が必要な際は国の方針を待たずに再設置することや、感染者情報の毎日の報告を求めた。国は、８日以降は週単位報告とする方針。


　このほか、入院先の確保など病床確保計画の構築、協力病院尾支援体制の確立、地域医療機関と保健所を結ぶホットラインの開設、配食サービスやパルスオキシメーターの貸出など高齢者世帯のへの支援なども求めた。