大阪府保険医協会は13日、大阪市内で会合を開き、保険証一体化を進めるマイナンバー法等改正案の撤回を求めるアピール活動を行い、すでに衆院を通過し、現在参院で審議されている法案の廃案を求める文書を発表した。


　同協会はこの日、５月から会員医療機関（4186件）にオンライン資格確認の運用状況を調査しているとして、９日までに集まった205件の回答内容を報告。マイナンバー・カードとの一体化で従来型健康保険証を廃止することには144件が反対だと回答したことを公表した。


　また、すでにオンライン診療を運用している143件のうち、78件でシステム・トラブルがあったことも報告。内容は被保険者番号がない、資格情報が無効など多岐にわたり、高齢者の負担割合が誤りだった、無効になった保険証が有効のままだった、顔認証の読み取りがうまくいかないなどが明らかになったとしている。


　一方、同システムで、診療・薬剤情報、特定健診情報などが取得できることや、限度額適用認定証など医療情報以外が取得できることには１割以上の会員が「便利」だとしてメリットを認めたが、必要以上の情報が得られるため、多くの会員がプライバシー上の対策が不十分だと考えていることも明らかにされている。


　この集会では、３月から４月にかけて全国保険医団体連合会（保団連）が調査した「保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響」の大阪版も報告。代理申請やマイナカード管理のリスクの大きさなどを明らかにした。代理申請は大阪では98.4％の施設が対応できないとし、マイナカード管理も95.3％が「できない」と回答した。