創薬系研究者の育成環境の整備を進めている大阪公立大学は、早ければ2026年に創薬科学を専門とする大学院を開設する準備を進めている。大学院では基礎創薬科学、応用創薬科学研究の２つの専攻コースを設置する。定員は修士課程が40人程度を予定、国内ではトップクラスの製薬産業研究者の育成コースを目指す。


　大阪公立大は昨年、大阪市立大と大阪府立大が統合されてスタートした。旧府立大は理学系の研究者教育基盤が整っていたところに、市立大との統合で医学部も抱えることになり、創薬では理学、工学、農学などの統合的な基礎から応用、臨床までの一貫性を持った環境が形成された。


　旧府立大は以前から、製薬企業への研究部門への人材輩出で定評があった。乾所長の研究室の修士、博士課程修了者の半数近くが製薬企業研究部門に職を得ている。その旧府立大が、そうした実績に弾みをつける形で、19年から創薬科学研究所を創設、同時に創薬科学副専攻コースを設置した。学部の専攻を主専攻として創薬科学を副専攻とするユニークなスタイルで講座を作った。同副専攻は２年生から応募でき、現在は４年生まで３期の専攻生が存在する。


　創薬科学研究所の乾隆所長（写真）によると、創薬科学副専攻に応募するのは各学部でも成績トップクラスの学生が多く、選抜試験は1.7～2.1倍の競争率になるという。そうした環境を醸成してからの大学院設置だけに、国内関連産業の創薬研究者育成への期待も強い。



　それだけに意識されているのは有用な研究者の育成。ヒト、モノ、カネのうち、ヒトの充足感が国内創薬企業にはないのではないかと乾所長はいう。頭の中には創設を予定する大学院後期課程での「ジョブ型研究インターシップ」を実体化する方向性も見えており、後期課程は製薬企業の研究者として報酬契約を結ぶプランの検討も進める。開発内容の秘密厳守など、契約条項のハードルは小さくはない。


　同大学が目指すのは、いわば「異分野融合型の創薬研究者育成」だ。ＤＤＳ研究を軸にした「国内唯一のとがった創薬研究システム」をアピールしながら、アカデミアと創薬を繋ぐ「創薬ハブ」としての大学院構想は今後の関心を集めることになりそうだ。


　大学統合によってもたらされた理系の「統合知」がむろんアピールポイントだが、到達点は創薬系企業との「共創」だと乾氏は強調する。まだコンクリートにはなっていないが、研究人材育成のマインドがソフト面では構造化されつつある中で、新たな研究施設も大学内ではコンセンサスを得る動きがみえる。それも企業との「共創」の舞台を目指すのかもしれない。ヒトを育てるにはカネも要る。むろんモノも。それをこれからどうやって展開していくのか、多様な関心を集めることになりそう。


　同大学は11月14日に東京で８回目の創薬シンポジウムを開催した（写真）。過去７回が大学の自己アピールや、具体的な新技術やモダリティのレクチャー的要素が強かったのに対し、今回は「産学間のギャップを埋める創薬エコシステムの構築に向けて」と、研究者人材の育成を通じた創薬研究のホットスポットを目指すことをアピールした。



　大阪に住む筆者は、どうしても大阪公立大のこうしたアグレッシブな取り組みには応援したくなる気分もあるし、これまでも同大学が製薬企業に研究者人材を輩出してきた実績をもある程度知っている。しかし、今後はこうした意欲を国民、大阪府民、市民に伝えていく努力も必要なように思える。その意味では医療経済研究など文科系的知との融合も課題になりそうな気がする。（写真は大阪公立大提供）