大阪保険医協会は20日、10日の中医協総会で支払側の保険者委員が「外来管理加算」の廃止を要望したことについて、反対を主張する声明を発表した。


　声明では、外来管理加算が診療報酬で技術料として生まれた背景などを強調、「医師は丁寧な問診と詳細な身体診察（視診、聴診、打診及び触診等）を行い、それらの結果を踏まえて、患者に対して病状の再確認を行いつつ、病状や療養上の疑問や不安を解消するために具体的に取り組むこと」とされた92年の整理によって、評価されてきた経緯を指摘して、廃止要望を「暴論」と断じた。


　一方、声明では、廃止要望が「その他の管理料との併算定ができる」ことを理由にしていることにも触れ、消炎鎮痛処置や超音波ネブライザーなどの技術料が外来管理加算よりも低いとして、それらの点数増も求めた。