大阪府保険医協会は14日、厚生労働省が後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）を使用した場合、後発品との差額を患者負担とする提案していることについて、厚労省側と交渉し、撤回を求めたことを明らかにした。


　大阪府保険医協は12月７日から会員に対し、緊急の後発品への切り替え、使用による弊害などについてアンケート調査を実施、12日までに集まった101件の回答結果も同日公表し、厚労省に伝えた。


　同協会は11月30日に厚労省が回答した、生物学的同等性については「15％のズレまでは同等」とした見解について、「先発、後発の基剤の違いなどは考慮されていない」との反論を示した。


　アンケート結果については、高血圧症治療薬などに「効果が違う」との意見が寄せられた。効果への疑問は睡眠薬にも多く、回答者のうち92件は「先発を希望する患者がいる」ことを明らかにした。


　一方、調査では差額分の患者負担案について、66％が反対し、一定程度やむを得ないとする回答も12％あった。個別意見では、ジェネリックの供給が安定していないことから厚労省は政策の順番が違う、まずすべてをＡＧにすべきだなどがみられた。