大阪府薬剤師会（乾英夫会長）は７日、2020年以来４年ぶりとなる新年互礼会を大阪市内のホテルで開いた。



　あいさつで乾会長は、１日に起きた能登半島地震に触れ、すでに会内に災害対策本部を立ち上げ、日本薬剤師会の要請や、大阪府医師会のＪＭＡＴの対応に応えるべく、調剤支援車の出動や、災害派遣薬剤師の調整を進めていることを明らかにした。


　また、調剤薬局にとって経営的課題が多く解決が急務となっているとして、物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保、６年連続の薬価改定による急速な償還価格の下落と備蓄医薬品の資産価値の減少、３年以上に及ぶ製薬企業の医薬品供給不足に起因する薬局業務の追加負担による疲弊、薬局ＤＸに伴う経費負担増などの具体的課題を強調した。


　今回の調剤報酬改定については、決して満足なものではないが、プラス0.16％となったことで、賃金反映などへの見通しができたことなどの評価を示した。


　一方、大阪府で国家戦略特区事業として検討が進んでいる調剤外部委託事業に関しては、「引き続き注視する」とするにとどめた。