関西医薬品協会は14日に定例理事会を開催し、昨年12月に行政処分を受けた加盟会員企業３社に対し、厳重注意処分を行った。いずれも14日以前の実質的な持ち回り審議で処分内容を決定した。


　12月22日に厚生労働省、大阪府、福岡県から行政処分を受けた沢井製薬については、１月30日付で、厳重注意とともに、副会長職の停止、日薬連評議員選出の取り消しなどを決めた。

　

　12月22日に大阪府から業務改善命令、北海道から業務停止命令の行政処分を受けたカイゲンファーマについては、１月23日付で厳重注意と評議員役職停止。


　12月13日に京都府から業務停止処分を受けた小城製薬は１月９日付で厳重注意。


関薬協加盟社は３月時点で329社


　また、３月１日付でＩＰＳＥＮの入会を承認した。一方、昨年末にＰＲＡヘルスサイエンス、インクロムＣＲＯが退会したことが報告された。関薬協の加盟社は来月１日で329社となる。