今週の『週刊新潮』は、鹿児島県警が５月末、組織内の不祥事をネットメディアに「情報漏洩」した疑いで県警の前生活安全部長を逮捕した事件を特集した。タイトルは「本部長が不祥事隠蔽　『鹿児島県警』が放つ腐臭」。逮捕された人物は、警察庁から入れ替わり着任する「腰かけ」のキャリア組を別にすれば、地元採用の叩き上げとしてほぼ最上位のポストにまで出世した「ノンキャリの星」。そんな大物幹部が逮捕されたという驚愕のニュースは、さらりとした第１報が流れたあと、信じがたいほどドロドロした県警の内幕が徐々に暴かれてゆく異例の展開になっている。


　各種報道によれば、この事件には複数の不祥事が絡んでいる。それを時系列に整理し直すと、発端は福岡の『ハンター』というネットメディアが22年３月、鹿児島県警ＯＢの息子による「強制性交疑惑」を報道したことだ。同メディアはその過程で入手した県警の内部資料「告訴・告発事件処理簿一覧表」（女性による被害届受理を長らく拒み続け、その後の事件処理にも「揉み消し」の痕跡が見て取れる文書）を23年10月、続報として配信した。すると県警は今年４月になり、ハンターの事務所を強制捜査、パソコンや携帯などを押収する異例の対応に打って出た。と同時に「一覧表」をハンターに手渡した身内の巡査長を逮捕したのだった。


　県警はこのときの家宅捜索で、まったく別件の「情報漏洩」を知る。その容疑者こそ前述した前生活安全部長。前部長は過去、ハンターに記事を書いたことのあるフリーの記者宛てに、現職警察官による盗撮、ストーカー行為、不正請求という３つの不祥事が県警内で起きたのに、県警本部長がそれらを揉み消そうとしていることを匿名の手紙で告発した。ハンター事務所で押収されたパソコンには、このライターから転送された告発データが入っていたのである。その後、手紙の送り主を突き止めた県警は、これら不祥事に関わった警官を慌てて逮捕したり書類送検したりする一方、告発者の前部長の逮捕に踏み切った。


　県警本部長は前部長の主張を否定して不祥事隠蔽の意図はなかったと主張しているが、何よりもこのケースで驚かされるのは、最初に一巡査長の情報漏洩疑惑が浮かんだ際、県警がネットメディアとはいえ報道機関を強制捜査したことだ。その強権ぶりは、ロシアによる「独立系メディア」弾圧や、香港警察の民主派系新聞摘発を思い起こさせる。上智大学の奥山俊宏教授（かつて朝日新聞で調査報道のスペシャリストだった記者）によれば、報道機関を警察が強制捜査して取材資料を差し押さえる、そういった行為は民主主義国ではあり得ないもので、鹿児島県警は「おそらく戦後日本で初めてその禁を破った」という。


　新潮記事によれば、野川明輝という鹿児島県警本部長は、主に警備畑を歩んできた警察官僚だ。思い起こせば安倍晋三、菅義偉政権では官邸補佐官や官房副長官などに警備公安畑の警察出身者を重用し、あの日本学術会議会員の任命拒否問題では、こうした役人が「時の政権にとって好ましからざる研究者」のリストアップに暗躍した。今回のケースはおそらく本部長個人の「保身」が目的で、公安組織を政治的に利用する官邸官僚とはタイプが異なるが、いずれにせよ警察権力の濫用という点で、これら警備公安出身者の暴走は、この国の腐敗を端的に示している。


　そしてまた、県警のハンター社捜索で令状を発行した裁判所の責任も追及されるべきだろう。一連の出来事では、ハンター社が捜索を受けた事実をしばらく公表しなかったため、事態の深刻さがわかるのが遅れた、という事情はあるものの、「県警トップの犯罪」かもしれない事案の重大さを考えると、これまでの報道はあまりにも大人しい。明らかな冤罪でもほとんど謝罪しない警察の体質を考えると、今回ものらくらと責任を認めず誤魔化す公算が大きいが、こういう時にこそメディアは振るい立ち、腐敗を徹底追及してほしい。


………………………………………………………………

三山喬（みやまたかし）　１９６１年、神奈川県生まれ。東京大学経済学部卒業。９８年まで１３年間、朝日新聞記者として東京本社学芸部、社会部などに在籍。ドミニカ移民の訴訟問題を取材したことを機に移民や日系人に興味を持ち、退社してペルーのリマに移住。南米在住のフリージャーナリストとして活躍した。０７年に帰国後はテーマを広げて取材・執筆活動を続け、各紙誌に記事を発表している。著書は『ホームレス歌人のいた冬』『さまよえる町・フクシマ爆心地の「こころの声」を追って』（ともに東海教育研究所刊）、『国権と島と涙』（朝日新聞出版）など。最新刊に、沖縄移民120年の歴史を追った『還流する魂: 世界のウチナーンチュ120年の物語』（岩波書店）がある。