大阪府は９月30日、2024年度第１回目の「大阪府後発医薬品安心使用促進のための協議会」を開催、政府が本年、新たに定めた後発医薬品使用目標に沿って、府としても来年度以降2029年度までの取組方針を策定する方針を明らかにした。


　３月14日に社会保障審議会医療保険部会で決まった政府新目標は、後発品数量シェアを調剤医療費だけではなくＮＤＢデータベースで20年度までにすべての都道府県で80％以上とする（大阪府は同ベースでは23年3月時点で78.2％）としている。また、副次目標として29年度末までにバイオシミラーが80％以上占める成分数が60％以上、後発品金額シェアを65％以上（大阪府46.9％）とすることなどを決めている。


　この新目標に対し、同日の大阪府協議会で府は、政府の新目標を踏まえた目標を設定することをはじめ、地域フォーミュラリはモデル地域の実績と活用状況を踏まえ定着・展開を図る、バイオシミラーの使用促進では病院など医療機関への啓発が必要なため、庁内関係部署と連携するなどの基本方針を示し、具体的な取組方針は年度内を予定する２回目の協議会で提示するとした。


　地域フォーミュラリの取り組みについては、これまでのモデル３地域から新たに堺市、守口市が今年度から加わる。


　一方で、地域フォーミュラリに関しては、前年度までにスタートしたモデル３地域でフォーミュラリが策定されているが、これらが当該地域の医師・歯科医師等にどのように活用されているかの実情、課題や改善点を洗い出すことなどを目標にアンケート調査する方針も明らかにされた。


　３地域は八尾市、大阪市天王寺区、高槻市で、対象医療機関は約850施設。11月末をめどに回答を得る。


　アンケートでは、地域フォーミュラリの活用経験の有無、活用した薬効群、活用した理由、しない理由などのほか、後発医薬品使用促進方策などでも意見を集める。