大阪府薬剤師会は昨年11月25日から12月13日まで、後発医薬品の供給状況に関する会員アンケートを実施した。８日に開いた定例記者会見で、アンケート結果に言及、今回に関しては選定療養制度に対する疑問や不満が多く伝えられていることを明らかにした。詳細な結果は今月内にもまとめる方針。


　アンケートには会員薬局3515中、1581薬局が回答、回答率は45％だった。後発医薬品の供給状況については、わずかに改善の見通しが見えるものの、92％が調達に困る事態があるとし、長期収載品（先発品）に関しても78％で入手困難な事例があることがわかった。


　選定療養については、後発品の供給不安定状況の状態で制度導入したことへの批判も多く、先発品すら８割の薬局が調達に困る状況の中で、困惑している薬局が多いことが見えた。


　選定療養に関して執行部は、ヒルドイドローションを例に、ブランド化している先発品を後発に変更するケースは多いものの、後発品不足のために先発に再度戻ったりするなどの事態もあり、制度そのものが対応できるのかという不安も薬局にあるとした。


　また、アンケートでは、選定療養制度の説明に5分以上かかるという薬局運営上の問題も指摘されているもよう。


　後発医薬品の供給不安は問題が拡大している状況も見え始め、納入実績重視を盾に供給を差別化している卸への不満も強まっている。さらに、かかりつけ薬局での在庫がないため、やむなく門前薬局に患者が戻るケースも顕在化している。


　とくに年末から急激に患者が増加したインフルエンザ関連では、後発医薬品の供給が一気に不安定になっているとの見方も会見では示された。