大阪府の「後発医薬品安心使用促進のための協議会」が21日、25年度２回目の会合を開催し、大阪府が今後の取組方針を明らかにした。社会保障審議会医療保険部会で示された政府目標に沿って、29年度までの「副次目標」を新たに加えたロードマップを示した。医師や医療機関、病院の啓発が強く意識されている。


　政府は29年度までに後発医薬品の数量シェア80％以上維持を主目標とし、副次目標として「バイオシミラーに80％（数量ベース）以上と、置き換わった成分数が全体の60％以上」、「後発医薬品の金額シェア65％以上」を掲げており、今回の大阪府のロードマップもこれに準じた。バイオシミラーの数量ベースの現状は全国12.5％（16成分中２成分）で、大阪府もまったく同じ状況。後発医薬品の金額シェアは全国54.7％に対し、大阪府は50.9％にとどまる。


　今回示されたロードマップでは、地域フォーミュラリの水平展開など従来の施策に加えて、金額シェア65％を意識して医療機関を対象とした後発医薬品周知啓発を進める。フォーミュラリの認知度調査で医師の関心が低い結果を反映させた。


　一方、バイオシミラーに関する取り組みは、現状把握・分析、啓発等を進めるが、バイオ医薬品を使用している患者・一般向け啓発活動も重点化する。協議会では、バイオシミラーの選定療養対応などに警戒を示す見解も出された。25年度診療報酬改定では、バイオ後続品（バイオシミラー）使用体制加算が新設されている。


　この日の協議会では、厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の古江道顕後発医薬品使用促進専門官が、安定供給対策を主に国の後発医薬品使用促進策をレクチャーした。