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「正義感」という言葉は、人々の生きる糧にもなるが、ときには凶器となって暴走する。過去にも繰り返されてきた悲劇が、また起きた。

　

　１月18日、兵庫県の竹内英明県議が亡くなった。文書問題で斎藤元彦知事に対する告発内容を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の委員だった。ネット空間に押し寄せる誹謗中傷に追い詰められた末の自殺だと言われている。

　その竹内県議をターゲットのひとりにしてきたのが、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏だ。斎藤氏が告発されたパワハラについて「一切しておらず冤罪だ」と擁護し続けてきた。告発文書を作成した西播磨県民局長（当時、2024年７月に自死）こそ犯罪者で、在職中に公用パソコンでつづったというプライバシーを暴露し、「悪」のレッテルを張ってきた。

　一方、斎藤氏を批判してきた、いわゆるオールドメディアや百条委員会、そして５期20年間続いた井戸敏三前県政も含めて「既成勢力」と称して批判の矛先を向けた。こういった新しい「真実」を掲げ、斎藤氏を救うことこそ「正義」だと訴えた。斎藤派、反斎藤派という対立構造を煽り、反斎藤派の急先鋒とされた竹内氏が誹謗中傷の的となったわけだ。

　これほどの短期間に世論が大きく振れたのは、「正義」という言葉の持つエネルギーだ。かつては為政者が世論を動かすために使ったが、ネット社会にあっては、さらに短期間で拡散されて容易に世論の風向きを変えることができる。立花氏は、善と悪を逆転させた新しい「真実」を勧善懲悪に乗せて、聴衆を奮い立たせた。人の心をかき立てるナラティブ（ストーリー）はＳＮＳの世界に引き継がれ、極めて短期間に拡散して県民の心を揺さぶった。

　だが、正義の向こう側には、必ず別の正義が存在することを忘れてはならない。正義が本当に正義であるためには、最低でも事実で担保されていることが必要だ。事実を置き去りにしたデマに支えられた正義は危うい。

　立花氏の「真実」を検証してみると、まさに、その危うさが浮かび上がってくる。

「パワハラなかった」「冤罪」は本当か

「悪い人をやっつけなきゃならないという正義感なんです。真実はひとつ。正義は必ず勝つ」

　街頭演説で立花氏が繰り返した言葉だ。だが、立花氏の言う「正義」を遂行するためには、彼の言説が事実であることが前提だ。事実でなければ正義を裏切ったことになる。

　斉藤氏には、本当にパワハラはなかったのか。

　百条委員会で斎藤氏のパワハラ疑惑についての質疑が行われたのは、昨年８月30日の尋問だ。

・「そんなん聞いてなかった。資料に書いてあるからといって、知ってると思うな」と厳しく叱責。

・車止めをどかさなかったことを、周囲の誰もが聞こえる大きな声で激しく叱責。

・持っていた付箋を投げつけた。

・新聞掲載の事実の報告を受けていなかったことで、机を叩いて叱責。

　百条委員会で指摘されたこれらの疑惑に、斎藤氏は「必要な指導だった」としつつも、すべて事実として認めた。そのうえで、「やりすぎた面はあるので反省している」「負担を感じていた職員がいるのであればお詫びしたい」などと答えている。

　委員のひとりである上野英一県議は、自ら経験した斎藤氏の激高場面を取り上げて、こう諭した。

「瞬間湯沸器いうこともあってですね、非常にパワハラ体質を持っている。そのことは本当に自覚をしてもらわんと、こんな知事の下で我々も職員も県民もですね、ついていけないというふうに思います」

　斎藤氏が会見や百条委員会でみせる、冷静で謙虚な態度とはまったく違う顔が浮かび上がってくる。

　県職員に実施したアンケートへの回答でも、斎藤氏の叱責を恐れ、戦々恐々とする気持ちを何人もの職員が告白している。わざわざ実名で、「（斎藤氏の叱責は）適切ではなかった」と書き込んだ職員もいる。これらがパワハラであったかどうかの認定は、２月に提出予定の報告書までわからない。だが、「パワハラはなかった」と断定するのは、事実とあまりにかけ離れてはいないか。

　物品供与についても、問題になっているコーヒーメーカーだけでなく、同委員会の尋問ではＰＲ用としてもらったことなどを本人も認めている。椅子と机、レゴブロック、スポーツシューズ、播州織の浴衣とネクタイ、スポーツウエア、ロードバイクのヘルメット、湯飲みセット、革ジャン。

　立花氏の言う「真実」を検証しようとすれば、百条委員会の議事録も尋問の録画も見られる。読んでいるだけで胸が詰まるような職員アンケートも閲覧可能だ。目を通すだけで、告発文書はけっして怪文書ではなく、パワハラまがいの厳しい叱責も物品供与も、日常的に行われていた問題だったということが理解できる。

　それでも既成勢力と闘う斎藤氏を応援する思いを抱くことは自由だし、非難するつもりはない。事実を知ったうえでの民意は最大限尊重されるべきだ。

 

警察本部が異例の否定答弁へ

　立花氏の言説のうち、多くは人伝に聞いた不確定な「デマ」と言える。そのよい例が、選挙戦中に暴露した県民局長がパソコンで書き溜めたプライバシー情報だ。「不倫相手が10人いた」→「７人いた」→「複数いた」と変遷するが、すべて人伝に聞いた伝聞情報であることをＳＮＳで打ち明けている。

　自らをジャーナリストと名乗ることもある立花氏だが、メディアの一員であれば、伝聞情報を裏付ける作業がどれほど大変かは知っているはずだ。何週間、いや何ヵ月もかけて伝聞情報の裏取りに勤しんでも、わずか１ミリの事実の断片を確定できずに記事を諦めざるを得ないこともある。伝聞だけで「真実だ」と暴露するのは、もはやジャーナリストとは言えない。県民局長による女性への不同意性交罪の疑いまで口にしながら、選挙後に入手したデータでは「確認できなかった」と訂正している。不倫相手の数についても、誤った情報であることが判明した。まさに死者の尊厳への冒涜だ。

　それでも一度火のついた「正義」は燎原のごとく広がって、一部が先鋭化していく。悪のレッテルを張られた百条委員会の委員長を務める奥谷健一県議、急先鋒だった竹内県議や丸尾まき県議も、斎藤氏への支援が広がるなかで誹謗中傷の嵐に巻き込まれていった。

　竹内県議は、斎藤氏の当選が決まった翌日、県議を辞職、そして自死したことが１月19日に公表された。以前から竹内県議は「逮捕される」と公言していた立花氏は、その日の午後、ＳＮＳにこうポストした。

「明日（20日）逮捕される予定だったそうです。警察に捕まるのが嫌で自ら命を絶ったと考えるのが間違いないですね」

　これを受けて県警察本部が動いた。村井紀之本部長が１月20日、被疑者としての取り調べも、逮捕予定もなかったと全面否定する異例のコメントを県議会で答弁した。それだけではない。22日には県警が公式Ⅹでこう呼びかけた。

「確たる証拠がないのに、推測・憶測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう」

　そして付け加えた。

「それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」

　これは斎藤派に限られたことではない。反斎藤派にも共通する注意喚起だ。

「正義」はかくも危ういもの

　間違った情報にもとづき「正義」が扇動された場合、人の尊厳を踏みにじる悲劇を招きかねないことは、歴史が証明している。

　昨年、ノンフィクションライターの安田浩一氏が著した『地震と虐殺』（中央公論新社）という書籍がある。関東大震災のときに起きた朝鮮人の虐殺の実態を粘り強く追った力作だ。

　1923年９月に起きた関東大震災直後から、「朝鮮人が放火した」「毒を井戸に投げ入れた」などのデマが飛び交い、地域の自警団が朝鮮人をあぶり出してむごい方法で虐殺したのだ。その数は2300人とも6600人とも言われる。安田氏は、虐殺を促したのは「差別と偏見」だと結論づけている。だが、私はそれに加えて自分たちの地域や家族を守るという正義感だった思う。官憲に「朝鮮人に気を付けろ」とデマを吹き込まれ、メディアもそれを煽った末の悲劇だ。

　４年前の米国連邦議会襲撃事件も、同じ構造だ。トランプ大統領の支持者が議事堂に乱入したのは、選挙に不正があったというトランプ氏のデマに扇動されたからだ。「盗まれた選挙を取り戻す」との正義感が、民主主義を危機に陥れる歴史的な愚行に結びついたのだ。

　いずれも根拠の不確かなデマによって、極めて短期間に正義を煽ってしまったことによって生まれた悲劇だ。

　日本には、かつてジャーナリズムが「正義」を扇動し、太平洋戦争へと導いた暗黒の歴史もある。

　2011年に放映されたＮＨＫスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったか　第３回　“熱狂”はこうして作られた」という番組がある。

　戦前に戦中を過ごした新聞記者たちの証言テープをまとめたものだ。満州事変のきっかけとなった南満州鉄道が爆破された柳条湖事件は、中国側によるものではなく、関東軍の謀略であった。そのことを日本の新聞各社は聞かされていたにもかかわらず黙殺して、日本の国益のために戦争遂行を支持した。軍部とメディアが国民感情を煽り、熱狂を生み出す原動力になったことを描いている。

　

　アナウンサーの松平定知氏が「（メディアが）正義は日本にあるんだということを絶叫し続ける。国民の多くは喝采を送ります。軍とメディアと国民と、このトライアングルによって生み出された世論というものが熱狂を伴います」と説明している。

　これが1935年の南京陥落につながり、それを祝す提灯行列に40万人が参加する熱狂を生み、その熱狂に押される形で、日本は太平洋戦争へと導かれていく。

「メディアがおかしくなれば国家はすぐにおかしくなる。本当にわずかな時間、期間のなかで国家の運命が狂わされてしまう。そういう力をメディアは持っていることを、改めて突き付けられる思いであります」

　時代が変わり、兵庫県の文書問題では、ネットの世界がメディアと同等、あるいはそれ以上の影響力を持つようになっている。デマがネット空間で流され続けば、民意はたやすく誘導できるということが証明された事案でもある。

　正義は、作為的につくられる。まずは疑ってみることだ。

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辰濃哲郎（たつのてつろう）　元朝日新聞記者。04年からノンフィクション作家。主な著書に『揺らぐ反骨　小﨑治夫』『歪んだ権威――密着ルポ日本医師会積怨と権力闘争の舞台裏』『海の見える病院――語れなかった雄勝の真実』（ともに医薬経済社）、『ドキュメント マイナーの誇り――上田・慶応の高校野球革命』（日刊スポーツ出版社）など。