大阪府保険医協会は２日、長期収載品の選定療養の導入影響に関するアンケート調査結果を明らかにした。２月上旬に会員医療機関を対象に実施したもので、5.5％に当たる259施設から回答があった。


　院内処方と院外処方では選定療養対応に落差が大きいことがみえるほか、後発品の供給不安や、患者の理解不足の指摘もあり、制度導入への反発も示されている。同協会はこの結果を踏まえて、選定療養廃止を求める要望書を厚生労働省に送った。


　10月の制度導入後の状況は、全体では、医療上の判断から先発品処方を継続したのは33％で、患者希望で継続は18％、後発品に切り替えたのは47％。しかし、院内処方では後発品切り替えは34％だったのに対し、院外処方では55％と対応に大きな差が生まれている。


　２月に大阪府薬剤師会が公表した調剤薬局アンケートでは、患者への制度説明に５分以上かかることが明らかにされているが、今回の保険医アンケートでは、患者の理解の程度について、全体では「あまり理解できていない」「全く理解できていない」合わせて66％だった。ただ、院内処方ではこれが75％なのに対し、院外処方では60％で、理解できる患者を中心に制度対応した背景も伝わる。


　医療機関への具体的影響については、「患者説明に時間がかかる」が最も多く、レセプト記載が煩雑、薬局とのやり取りが増えたという回答も多い。後発品切り替えで症状が悪化した、後発品不足で先発品に戻したなどの報告もあった