米アマゾン・ドット・コムはレジに並ぶことが不要なコンビニを開発した。センサーやカメラ、アルゴリズム、AI(人工知能)を駆使して顧客が購入した商品を認識、レジでの精算を不要にする仕組みだ。今後、日本にも上陸するかどうかが焦点だが、流通業の運営コストで大きいのは人件費。アマゾンの開発した決済レスの仕組みはまさに「決済革命」と呼ぶに相応しい。コスト競争力もあるし、とにかく消費者の利便性を高める。


　米マクドナルドがかつて、「時間革命」とも呼ぶべき注文を受けて商品を出すまでの時間短縮で、外食産業を席巻したように、“アマゾン・コンビニ”が日本にも上陸するような事態になれば、日本にとってマクドナルド以来の流通形態の黒船来襲だ。旧態依然とした流通業をなぎ倒す可能性も浮上してきた。


　アマゾンが開発したレジ決済が不要なコンビニは「アマゾン・ゴー」。入店時に顧客がスマートフォンをかざし認識、店内にはカメラや、センサー、AIを活用、いわば自動運転技術の応用で顧客の購買動向を監視、顧客が棚から選択した商品を認識しカウントし決済する仕組みだ。


　顧客はレジで決済する必要がなく、そのまま商品をバックの中に入れて即座に持ち帰れるのが最大の売り物だ。米国では不正利用や、顧客と商品の認識が完璧かなどが取り沙汰されているが、まずレジでの待ち時間なしを実践しようとしているところに意義がある。


　米シアトルで実験を始めており、今後本格的に多店舗展開に乗り出す計画を打ち出している。まず全米に数百店を出店するという観測もある。店内ではミルクや卵、生鮮食品、調理済み食品などを販売、いわばネット通販では弱い部分の商品を補完するような店舗でもある。同コンビニではネット通販を補完する拠点として機能するとみられており、ネット通販の受け取り拠点になる可能性もありそうだ。


　それにしてもアマゾンは顧客の利便性追求に熱心だ。かつて米マクドナルドが日本に上陸した際、注文を受けてから1分以内に商品を仕上げて顧客に渡すという時間革命で日本の外食産業を震撼させたが、いわばアマゾンのレジでの決済なしという新型店での決済革命は、マクドナルドが上陸した時と同じようなインパクトを持っているといっていいかもしれない。


　コンビニは24時間営業していたり、はたまた24時間現金が降ろせたりしてナイトマーケットを切り開き、ライフスタイルを一変させた。しかし、唯一の欠点は複数の従業員を置かなければならないこと。この結果、高コスト運営を余儀なくされている。


　アマゾン・ゴーはこれを解決する。もちろん商品の補充や店内の清掃などの業務は必要になるが、レジは不要で顧客が一番煩わしいと感じていることを省略するからだ。日本のコンビニでは、アマゾン・ゴーについて、従業員との「コミュニケーションを求めている顧客もいる」と批判するところもあるが、全顧客のうち従業員とのコミュニケーションを求めている顧客がどれほどいるだろうか。


　日本の流通業はデジタル対応にあまりにも出遅れていることは否めない。日本がスマホを活用した流通方式が浸透していないことや、カード決済の比率が低いことも起因しているのだろうが、米国ではすでに事前にスマホで注文しておけば、来店と同時にオーダーした商品が出てくるような仕組みはざらにある。つまり、待ち時間レスの外食産業はすでに浸透しているのだ。


　米国ではこうした生産性改革が進む一方、日本の流通や外食産業はいまだに旧態依然とした感は否めない。アマゾンのやろうとしていることは、単に新型のコンビニではない。決済革命なのである。それに気付いていない日本の流通業はあまりにも多いと言わざるを得ないだろう。次は自動補充や人手を介さないで商品陳列できる仕組みを考えてくるのではいか。


　例えばローソンはパナソニックと組んで、決済と袋詰めを自動化したセルフレジ「レジロボ」の実験を始めている。同機は顧客がバーコードをスキャンした商品を専用のバケットに置くだけで自動決済し、袋詰めまでしてくれるというシステムである。従業員は不要だ。


　さらに今年2月からは商品にRFIDを貼付して、商品を置くだけで決済が済む自動化を進める方針である。バーコードの代わりにRFIDで決済できるために、決済スピードは瞬時に行われる。


　ローソンとパナソニックが始めた実験は、レジの無人化、レジ不要という方向に向かった過渡期的措置と考えれば、それで納得がいく。しかし、もはやアマゾンがレジ不要の店舗の実験をしているなかでは、むしろレジ決済不要を目指すべきではないだろうか。


　日本のコンビニやスーパーは良い商品を置けば、それが優位点になると考えるきらいがある。が、それにアマゾン・ゴーのような利便性が結びついたら鬼に金棒である。アマゾンは、ネット通販では販売に限界がある商品を知っている。それは生鮮食品だったり、即座に食べられる商品、弁当や総菜だ。それを小商圏のなかで、しかもレジなしで売っていこうとする。やはりアマゾンのレジ不要のシステムは米国のみならず、どこの国の流通業にとって脅威であることは確かだ。(原)