化血研引き受けのお返し


　私が問題と考えるのは、コスタイベを法定接種の枠組みに組み込むことで、長期にわたり、Meijiが巨額の利益を得ることだ。それは、コロナワクチンを国が買い上げるからにほかならない。現場で使用されようがされまいが関係ない。


　今冬、厚労省は3224万回接種分のコロナワクチンを確保した。そのうち、427万回分がコスタイベだ。厚労省は購入価格を公表していないが、常識的に1回1万円程度だろう。その場合、Meijiは400億円以上を売り上げる。コロナワクチンが法定接種に組み込まれたため、この状況は当面続くだろう。


　明治HDの23年度の売上高は1兆1054億円、営業利益は843億円だ。医薬品事業に限れば、売上高2061億円、営業利益は227億円だ。コスタイベの利益が、明治HDにとって如何に大きいかお分かりいただけるだろう。


　これはフェアじゃない。ほとんど利用されないことが予想できるワクチンに巨額の税金を注ぎ込む合理的な理由はない。なぜ、厚労省はこんなことをするのだろうか。私は、厚労省が明治HDに借りを返そうとしたからと考えている。


　それは15年に組織的不正が露見した化血研を、Meijiが最終的に引き受けたからだ。当時の塩崎恭久厚労相は厳しい処分を求めたが、一部のワクチンを化血研が半ば独占販売していたため、厚労省は「倒産」させるわけにはいかなかった。大手国内企業に打診したが、すべて断られ、最終的に熊本県庁や県内企業とともに、Meijiが事業を継承した。


　この時の厚労省の対応は目に余った。約40年にわたり、悪質な隠蔽工作を続けた化血研を擁護し、最初から適切に対応するつもりはなかったのだ。その象徴が、この問題の対応策を議論するための「血液製剤やワクチンの製造業界の在り方を検討する作業部会」に、診療報酬を担当する保険局が参加していなかったことだ。化血研に金を返させるつもりがなかったことを意味する。


　もし、医療機関も同様に不正が露見すれば、同省は過去に遡り、診療報酬の返還を求めるはずだ。こうやって多くの医療機関は倒産、身売りしてきた。完全なダブルスタンダードである。


　もちろん、厚労省にも言い分はあるだろう。戦前から続く「軍産複合体」の利権は容易に清算できない。改革には激しい「痛み」を伴う。塩崎厚労相（当時）がなんと言おうと、彼らではやりきれない。問題解決を先送りするしかない。こうやって、利権体制は温存された。そして、コスタイベの特別承認へとつながった。


　こんなお手盛りを続けていていいのだろうか。この間、日本のワクチン開発力は低下し続けた。そして、日本のワクチンは国民の信頼を失った。もっと真面目に「仕事」をすべきである。