7月23日、ウクライナ軍は黒海に面した南部オデーサ海洋貿易港が、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたと発表。前日に穀物輸出再開に合意した矢先の攻撃に対し、ウクライナに駐在する米国のブリンク大使はツイッターで、“The Kremlin continues to weaponize food.”と非難した。食料の武器化という表現から思い出したのは、「エコノミック・ステイトクラフト」。医薬・医療業界も決して無縁ではない概念だ。


 この言葉は、10日ほど前、株式会社FRONTEO主催の『AI Innovation Forum 2022』で知った。同社は、前身となる株式会社UBIC以来、20年近いデジタルフォレンジック(電子鑑識)で培った人工知能(AI)のノウハウを生かし、AIを主体としたビジネスモデルへの転換を進めている。フォーラムでは、事業の柱である「リーガルテックAI」「ライフサイエンスAI」「ビジネスインテリジェンスAI」のセッションを主軸に、12の講演が行われた。


 聴講が多かった講演は『AIで心の病を定量する』(慶應義塾大学医学部・岸本泰士郎氏)、『新たな産業革命の旗手は誰か』(衆議院議員・甘利明氏)、『患者の転倒転落リスクをAIで予測する』(石川記念会HITO病院・細川克美氏)、『多様化するリスク:今なぜ経済安全保障が必要なのか』(東京大学公共政策大学院・鈴木一人氏)だったという。確かに、ライフサイエンス分野における、心の病の定量や、転倒転落リスク予測による医療の質向上や現場の負担軽減は魅力的なテーマだが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の先行きが見えない現在、「経済安全保障」がとても気になった。


■さまざまな場面でのES


 鈴木一人氏といえば、5月5日にロシア外務省が発表した「入国禁止措置対象とする日本人63人」のひとり。本人は、「ロシアへの経済制裁に直接関与してはいないが、制裁の研究をしていたためか」と首を傾げていた。その鈴木氏は今回のフォーラムで、経済安全保障を考えるときに外せない言葉として、エコノミック・ステイトクラフト(economic statecraft:ES)を挙げ、「経済的手段を用いて政治的な意思や価値を強要(強制)すること」と説明した。Statecraftは元来、国政術、政治的手腕といった意味だ。


 ESの代表的な手段は「制裁」。例えば、西側諸国のロシアへの経済制裁は「戦争をやめなさい」という意思を強要するものだ。過去の事例では、2010年に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船舶に衝突した事件を機に日中間の緊張が高まった際、中国が突然レアアースの輸出を停止した。これは、「通商の停止」によって「(勾留中の)船長を開放しなさい」という意思を通そうとするものだった。