Raxi株式会社(以下、Raxi)は2022年4月に誕生した三井物産株式会社(以下、三井物産)発のスタートアップだ。翌23年1月には、国内ではまだ承認例がない糖尿病患者を対象とした治療用アプリの治験を開始。今後の展開に向け、新たな道を共に切り拓くパートナー企業を求めているという。吉田彩代表取締役に、設立の経緯、アプリ開発のコンセプトと現状、事業の展望について聞いた。



写真:Raxi株式会社 吉田彩・代表取締役






◆ビジネススキームで企業や社会が抱える課題を解決したい 

三井物産 ウェルネス事業部本部戦略の具現化の一環として  


──まず、親会社である三井物産とRaxiの関係についてご紹介ください。


 株主は100%三井物産で、Raxiは本社にある16の事業本部のうち、ウェルネス事業本部(2021年4月にヘルスケア・サービス事業本部から改称)関連の事業です。


 健康志向と医療費適正化ニーズが高まる中、三井物産は将来的に「患者」にとどまらず「健康な個人」をも対象に、デジタルを活用した未病対応・発症予防、院外の検査・診断・治療等のサービスから成る健康・医療事業群を確立し、国内外で展開することを目指しています。そこで、“Wellness, the new wealth”を掲げて各ステークホルダーに多面的・複合的なアプローチを行っています。 その中でRaxiの事業は「エビデンスに基づくソリューションを患者さんに提供する」という役割を拡大するための具体策の1つという位置付けになります。




“患者さんへの最後のパス”を担う  


──Raxiのこれまでの歩みについて教えてください。


 三井物産は以前より糖尿病を攻め筋の疾病領域と位置づけ、透析クリニックや血糖測定器に出資してきました。また10年以上前からマレーシアに本拠を置くアジア最大級の民間病院グループIHH Healthcare Berhad(約80病院、計15,000床、2018年より筆頭株主)にも出資しています。Patient journeyに沿って、病院、クリニック、医療機器に出資してきましたが、不足している機能が、「患者・消費者との直接の接点」でした。この様な背景のもと、いまRaxiは “患者さんへの最後のパス”として強力なツールとなり得る治療用アプリを開発しているのです。




目的地に“楽に(生活を無理なく変えて)”かつ“楽しく(プロセスをエンジョイしながら)”たどり着けるソリューションを  


──吉田さん自身は医療分野を志向されていたのですか。


 私が高校生の時、家族が胃がんに罹患したことをきっかけに、ヘルスケアや医療に興味を持ちはじめ、当時色々調べていくうちに医療業界には課題が多く存在することを知りました。そしてその想いは学生時代も続き、将来的にその領域に身を置きたいと思っていました。また学生時代、文化や考えが異なる海外の学生と進めた数々のプロジェクトを通じて、「ビジネススキームで国内外の課題を解決する」ことを実現していきたいという想いを胸に、商社に入社しました。


 入社後は、私たちの時代はおそらく50年くらいは仕事をするのだろうと思い、まず「人と仕事をする」「商売をする」とはどういうことかを知りたいと考え、化学系の部門で4年ほど営業や物流を担当しました。その後、「やはりヘルスケアで自分のキャリアを形成していきたい」と考え、社員の自律的なキャリア選択と挑戦を後押しする「人事ブリテンボード制度」を利用して、ヘルスケア事業部(当時)に異動。シンガポール・マレーシアなど十数ヵ国で医薬情報サービス事業を展開する企業への出向、病院への投資などを経験しました。


 三井物産が、長く大切にしてきた「自由闊達」な企業文化の中で、常に社員のやりたいことを後押ししてくれ、大きな器で見守ってくれることにいつも感謝しています。



──“Raxi(ラクシ―)”という社名にはどんな意味が込められているのでしょうか。


 治療用アプリの開発にあたって患者さんの悩みを知るにつけ、日常生活に溶け込むような形でソリューションを提供することが大事だと痛感し、なるべく“楽に”つまり日常生活を無理なく変えて、しかもある程度、そのプロセスを自分なりにエンジョイしながら“楽しく”治療ができる製品を生み出す会社にしたいと思いました。“シー”はTaxiに由来し、タクシーは目的地を伝えて座るとそこに連れて行ってくれるので、大きな無理をしなくても、定めた目標に自然とたどり着けるという意味合いを込めました。